会社設立の流れについて

1.会社設立の概要を決める

□商号
□本社所在地
□事業目的
□役員構成・任期
□取締役会・監査役設置の有無
□資本金額・出資情報
□事業年度

※内容によっては登記できない場合があります。
※設立後、上記項目を変更する場合には、再度登記が必要です。

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分かりやすい「設立チェックリスト」に沿って概要を決めます。専門家が設立時に必ず注意しなければいけないポイントをアドバイスします。

2.法務局で類似商号を確認する

周辺に同一の商号がないか、不正競争や権利上の問題がないか確認します。

※類似商号や同一の商号を使用すると、商号差止請求や不正競争防止法に基づく損害賠償対象になる恐れがあります。

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設立後の営業に支障がないように、専門家がスピーディーにお調べするので安心です。

4.設立に必要な書類を準備する

□個人実印・印鑑証明書
□出資払込証明書類
□身分証明書の写し

※出資払込には、出資の方法やタイミングなど、守るべきルールがあります。

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必要な書類の部数やポイントを、お客様の状況に合わせてわかりやすくお伝えします。

5.設立申請書類を作成する

□定款
□（資本金）払込証明
□発起人決定書
□取締役の就任承諾書
□登記申請書
□印鑑届書・印鑑カード交付申請書

※定款には絶対的記載事項をもれなく記載する必要があります。
※上記書類に不備があり申請却下された場合は、再申請が必要です。

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煩雑な設立書類一式を専門家がすべて作成しますので、お客様は安心して営業準備活動に専念していただけます。

6.設立申請を行う

□公証役場で定款認証を受ける。
□法務局にて登記申請をする。

※定款認証は原則、発起人全員が公証役場を訪問し、手続を行う必要があります。ただし、代理人申請を行う方法もあります。

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提携司法書士がお客様に代わり申請しますので、手間なく確実にご希望の日に会社を設立することができます。

7.申請受理後は・・・

以下の書類を法務局で取得します。

□謄本（履歴事項全部証明書）
□印鑑証明書
□印鑑カード

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提携司法書士が最短日程で法務局より書類を代理取得し、お客様にお渡しします（各書類の内容・用途を分かりやすくご説明します）。

1.税務署に書類提出

□法人設立届出書
□青色申告の承認申請書
□棚卸資産の評価方法の届出書
□減価償却資産の償却方法の届出書
□給与支払事務所等の開設届出書
□源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

※法人設立届出書は、税務署以外に都道府県、および市町村にも提出する必要があります。

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税務上有利になる各種届出書を提携税理士が作成・提出します。

2.税理士を探します

会社設立登記完了後から、本格的に経営がスタートします。税務・会計については信頼できる税理士を探す必要があります。

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提携先の税理士法人が税務会計を万全の体制でサポートします。また、融資・労務などの経営に関わるあらゆる問題をワンストップで解決します。